法人カードのメリット・デメリット

会社の規模にもよりますが、
法人カードを使うことで主に経理業務が効率化するなどのメリットがあります。
このページでは、法人カードの具体的なメリットやデメリットを見ていきます。
法人カードを持つかどうかの判断に、参考にしてみてください。

もし、法人カードについて何も知識が無い場合は、
先に下のページを確認してみてください!
法人カードとは?個人向けカードと法人向けカードの違いも

法人カードの5つのメリット

法人カードを使うことで、会社にとって以下の具体的なメリットが得られます。

メリット1:個人と法人の区別が付く

これは、社長1人のように会社の規模が小さい場合に起こりやすいのですが、
何か物を買う時に、個人のクレジットカードで買ってしまう場合があります。

個人のクレジットカードで購入しても、経費とすることはできますが、
会計上はやや面倒な処理を行わなければいけません。
それに、もし税務調査があった時に、
個人と法人の区別がきちんと付いていないと判断されてしまい、
経費として認められない物も出てきてしまう可能性があります。

そのため、法人で使う物は法人のカードを使うことで、
きっちりとプライベートと分けることができるようになります。

メリット2:キャッシュフローが良くなる

これもどちらかというと、創業して間もない会社のメリットになります。

通常の会社は、利益を出していてもすぐに収入とはならず、
何ヶ月か先に報酬をようやく得ることができます。
なので、創業当初は先に費用だけ掛かってしまい、
しばらくは無収入、といった自体に陥ってしまいます。

また、会社は利益が出ている黒字だったとしても、
現金が無くなってしまい、倒産に追い込まれることもたまに聞きます。

それだけ会社を存続させるにはキャッシュフローが重要ということです。
そんなキャッシュフローを良くしてくれるのが法人カードになります。

法人カードを使うことで費用の支払いが翌月とか翌々月になります。
つまり、その期間分は現金を使わなくて済むことになります。

特に創業して間もない時には頼りになるはずです。

メリット3:経費のチェック、管理、手間が楽になる

経費になる物を購入する時に法人カードを使うことで、多くのメリットが得られます。
これが法人カードの醍醐味とも言える、最も大きなメリットだと思います。

まずは、経費精算の手間が減ります。
法人カードが無い場合だと、
社員が立て替えて支払い、会社からその社員に支払う必要がありました。
法人カードがあれば、直接法人カードで支払えればよくなるので、
わざわざ精算をする必要がなくなります。

次に、経費の管理を一本化できます。
月々の支払いから、都度起こる経費精算、交通費などを、すべて法人カードで支払えば、
その履歴が残ります。
クレジットカードによっては、その利用明細を会計ソフトに取り込むこともできるし、
取り込めなくても、その明細を見ながら経理業務ができるので、
経理業務が効率化します。

そして、最後のチェックも簡単になります。
いちいち、色々なレシートなどと照合しなくても、
クレジットカードのWeb明細を見ながら順番にチェックできるので、
はるかに簡単になるし、ミスも減ります。
クレジットカードによっては、会計ソフトにそのまま取り込めるので、
作業すら無くなる場合もあります。

以上のように、経費に法人カードを使うことで、
色々な場面で効率化し、本来の業務に集中できるようになります。

メリット4:コスト削減

法人カードを使うことで、コスト削減にもなります。

主に、インターネットで何かを購入する場合、
現金だったら振込手数料などの手数料が掛かってしまいます。
法人カードで購入すれば、こういった手数料は一切かかりませんので、
コスト削減につながります。

そして、カードの利用履歴にも残るので、経費管理の効率化にもつながります。

メリット5:クレジットカードの付帯サービス

これは法人カードの種類によって変わってきますが、
クレジットカードの付帯サービスを使うことで、色々と役に立ちます。

例えば、法人が使うような事務用品を優待料金で利用できたり、
ビジネスに役立つような各種サービスなども紹介してくれます。

また、クレジットカードのランクが高ければ、
コンシェルジュサービスも付帯します。
24時間365日、ホテルの予約や航空券などの手配を電話1本で対応してくれます。
まさに、秘書が付くような感じになるので、
最も貴重な時間も節約することができます。

これらは、法人カードの種類によって変わってくるので、
事前に何か欲しいサービスがあるか確認するのをおすすめします。

法人カードのデメリット

逆に法人カードのデメリットも見ていきます。

デメリット1:年会費が掛かる

法人カードの場合、ほぼ年会費が掛かります。
個人のように年会費永年無料といったカードはありません。

ただ、年会費は個人用のものとそこまでは変わりません。
一般カードであれば、数千円、
ゴールドカードであれば、1~2万円、くらいになります。

デメリット2:還元率が低い(ポイントが少ない)

個人カードと比べると、法人カードの還元率は低いです。
ほとんどの法人カードは還元率0.5%になります。
カードによっては、ポイントが一切つかないものもあります。

ただ、法人カードを持つ目的はポイントではなく、
経費管理の効率化が大半だと思うので、そこまで問題にはならないと思います。

デメリット3:自分の会社にあった法人カードの利用ルールを決める必要がある

法人カードは持っただけではあまり意味がなく、
有効に使わなければ経理業務の効率化にはつながりません。
そのため、法人カードの利用ルールが必要になってきます。

社長1人で使う場合だったとしても、
個人カード、法人カードの使い分けは必要になります。
何に法人カードを使うのか決める必要があります。

社員に法人カードを持たせる場合も、当然ルールは必要になります。

これらのルールの決め方によって経費管理の効率具合が決まってくるので、
自分の会社に合ったルールをうまく作る必要があります。

まとめ

法人カードには、法人カードならではのメリット、デメリットがあります。
まずはこれらを見て判断して、法人カードを持つかどうかを決めてください。

クレ活管理人的には、どんな会社規模だっとしても、
法人カードをきちんと使いこなせばメリットは大きいと思うので、
持つことをおすすめします。

そして、法人カードを持つと決めたら、
後は法人カードを持つ目的を決め、具体的にカード選びに入ればOKです。


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